2018年6月に食品衛生法の改正があり、HACCPの考えを取り入れた衛生管理が2020年までに原則すべての食品取り扱い業者に義務付けられることが決定されました。
猶予期間が一年あるとはいえ、完全施行となった場合、衛生管理計画の策定や遵守を行わない場合には行政指導が入ります。
病院や介護施設など、提供する方の免疫状態に配慮が必要な調理施設では、喫緊の課題としてお考えのところも少なくないと思います。
HACCP導入は大きく費用がかかるの？
事業者のみなさまは、HACCP導入とは言っても、どれくらい費用がかかるか心配な方も少なくないと思います。
しかし、それほど大きく費用は必要になりません。というのは、今回飲食店や食品流通業者に義務付けられるHACCPの考えを取り入れた衛生管理は、衛生管理についての決まりを作り、守る手順を作り、記録して保存することが主眼だからです。
今まで、HACCP導入に費用がかかると考えてしまいがちだったのは、大企業が導入したHACCPが「認証HACCP」であったから、その印象が大きくなっているのだと考えます。例えばISO基準レベルのHACCPを導入するとしたら、その時には大変厳しい衛生管理計画を実践しなければなりません。設備の導入も必要になってきます。そういう情報だけでHACCPを知ってしまうと、HACCPは施設や設備の大規模な改修や導入など、多額の費用がかかるものだと思ってしまいますよね。
どの事業者に、どの程度の衛生管理が必要になるかは、その事業者の規模で決まります。それは2019年内に政令で発表されることになっています。大きく分けて二種類のHACCPがあると考えてください。
小規模事業者が行わなければならないHACCPとは
二種類のHACCPとは、難易度の高い、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取り組み「HACCPに沿った衛生管理」と、難易度の低い、取り扱う食品の特性等に応じた取り組み「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」です。このうち小規模の事業者は後者を導入することになります。
小規模事業者においては、最初こそ手間と初期費用がかかるかもしれませんが、衛生機器の導入などの多額の費用は不要だと考えてよいでしょう。
ただ、それだけに「実行できる」「記録できる」「管理できる」「保存できる」ことが何よりも大切です。実行できるHACCPで、未来に向かってのコストカットを実現、衛生管理を徹底して事故のない飲食業の経営を実践していきませんか。
お客様への絶対的な安心をご提供するために、当事務所では丁寧なヒアリングを行い、より実際に即した、現実的なHACCP導入のお手伝いをいたします。当事務所代表は日本HACCPトレーニングセンターのHACCPコーディネーター資格取得。やらされるHACCPから取り組むHACCPで、現場からの意識改善を目指していきましょう。
当行政書士事務所では、そんな事業者様のご相談に預かります。
食品製造業許可申請やHACCPに関する書類作成のお手伝いをしております。
HACCPのご案内はこちらです。
お問い合わせはこちらになります。
