どうしてHACCPを導入しなければならないの？
2018年6月に食品衛生法が改正になり、
「HACCPに沿った衛生管理」あるいは
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらかの衛生管理が義務化されました。
衛生管理はHACCPに基づいた書類の作成と記録、保存によって行なわれます。
2020年6月施行、1年間の猶予を経て、2021年6月に完全施行となります。
今後は規模や業種等に応じて、原則すべての食品取り扱い業者において、施設ごとに「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらかの衛生管理を実施する必要があります。
HACCP義務化の対象は？
レストランや喫茶店は当然のことながら、病院給食、介護施設など、食品製造加工の事業も対象事業者になります。
「HACCPに沿った衛生管理」が必要になる施設
食鳥処理場（食鳥処理業者 ※認定小規模食鳥処理業者を除く。）
事業者の規模等を考慮し、対象とするもの（食品の取扱いに従事する者の数が50人以上の施設 など）
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」
小規模事業者（食品の取扱いに従事する者の数が50人未満の施設）
当該店舗での小売販売のみを目的とした製造・加工・調理事業者
提供する食品の種類が多く、変更頻度が頻繁な業種
一般衛生管理の対応で管理が可能な業種 など
HACCP導入にはお金がかかるのでは？
「認証HACCP」と言われるものと違い、今回の法改正での衛生管理はHACCPに基づいた書類の作成と記録、保存によって行なわれます。
「HACCPに沿った衛生管理」の場合はまずHACCPチームを施設内で構成、そのチームで取り組んでいくことになります。そこにマンパワーを使っていくことでの費用が中心になります。
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」では、今ある厨房施設での衛生管理策定が中心となります。大規模な施設や厨房の改修、衛生管理機器の導入などの設備投資までは必要ありません。
面倒で手間がかかるのでは？
一度きちんと衛生管理計画を策定してしまえば、その後は基本的に日々の記録が中心になります。重大な食中毒を防ぐポイントを確実に管理するための計画ですから、「実際に実行できること」が最重要。当事務所は実際にお客様の厨房をご訪問。実現可能なHACCPのご提案をいたします。
守るのはお店や施設の未来と信用
HACCP導入後、ことに「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」では実際に日々作成する書類はそう多くはありません。けれども、それぞれの厨房施設でのオペレーションに合った衛生計画であって、実行可能なものでなければ絵に描いた餅、策定した意味がありません。
安心・安全な食をお届けすることが、食品を扱う事業者の基本です。
それは縁の下の力持ちのように、お客様の目に見える部分ではありませんが、確実にお店や施設の信用・信頼を支えるものになっていきます。
当事務所のご提案
衛生計画策定においても、実際にお店や施設の厨房を拝見させていただき、実現可能な衛生計画を策定いたします。その後の従業員への研修もおまかせください。
無理なく無駄なく、あなたの事業サイズのHACCP導入をご提案します。
HACCPに関するコラム
当事務所 吉田由香行政書士事務所代表行政書士 吉田由香です。
仙台市を中心に、近郊市町村を含め活動しています。
暮らしの安心のための法務サポートをしています。
皆様のこれからの未来に向かってのサポートですから、皆様のお気持ちを大切に考えながら、本当に必要なことを確実に行うサポートが一番大事です。きちんとお話をお伺いして書類の作成をいたします。
様々な手続きについて、やり方を知っているか知らないかの違いで、物事が大きく変わってくることも少なくありません。「あなたの代わりに調べる人」だと思ってください。また、現役のフリーのライターとしても活動中、ですからあなたのお話をまとめることは任せてください。あなたの安心と、問題解決につながる方法のお手伝いをいたします。突然の相続、終活、離婚などの生活にまつわるサポート、営業許可など許認可に関わるサポートなど、お気軽にお声がけください。
あなたの考えていることをきちんと形にできるように。
あなたの価値を、形にして伝えられるように。
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