取扱業務

離婚

離婚の9割は協議離婚です。離婚届を提出することで離婚は完成しますが、養育費や財産分与の取り決めは口約束では不安なものです。そんな時に離婚協議書、あるいは離婚公正証書の作成をおすすめいたします。離婚する決断を、安心で支えるサポートを心がけています。

相続

ご不幸があった時、お悲しみの中であっても相続のお手続きは必要になってきます。何から手をつけていいのかわからない、どうしたらいいのかわからない時にご相談下さい。遺言書がない場合の遺産分割協議書作成や、法定相続情報一覧図の作成など承っております。

遺言・エンディングノート

「残された人に少しでも負担をかけないように・・・」「自分の終わりは自分で思い描いた形で・・・」など、動機はいろいろですが、遺言や、その手前のエンディングノートを作成する方は増えています。お子さんがいない、または遠方にお住まいなど、ご心配や不安を抱いていらっしゃる場合に、安心を作り上げるのは遺言なのかもしれません。ご希望をゆっくり聞かせていただいて、あなたらしくこの先を生きていくためのサポートをいたします。

HACCP

令和2年(2020)年6月からとうとう施行される改正食品衛生法では、ほぼすべての食品流通業者がHACCPに基づく書類の作成・保存を義務付けられます。食品製造、一般の飲食店のみならず、介護施設、給食のある病院なども対象に含まれます。HACCPは製造過程ごとに管理点を設定することで食中毒など衛生事故を防ぐ考え方。記録と保存と改善を続けていくためにはHACCPへの理解が不可欠です。ヒアリングと実地検証から、衛生管理計画策定、研修まで承ります。

在留資格・入管業務

日本にお住まいの外国人の方の、在留資格に関する申請取次のサポートをいたします。国際結婚、ご家族の呼び寄せなどの書類作成から承ります。

営業許可・許認可

例えば建設業。建設業の新規許可だけではなく、決算変更届、経営事項審査等、年間に渡って提出する書類は少なくありません。産廃収集運搬、古物商、風俗営業などの申請承っております。

契約書・事業計画書等ビジネス文書

今まで口約束だったけれども、契約書が必要になった時、必要だと思った時。たとえ双方に悪意がなくても思い違いや思い込みでトラブルになってしまうことも。そんな時の信用の損失は計り知れないもの。トラブルになる前の、契約書の作成をいたします。

また、融資の際や起業の際に、事業計画書が必要になることがあります。ご自身の事業を文章化することに苦手意識がある方も少なくないでしょう。丁寧なヒアリングで、読みやすくわかりやすく、「誰に読んでもらうのか」まで意識した文書の作成をいたします。

セミナー

離婚、エンディングノートなど、身近な法律と手続きのお話を出前します。町内会、PTAの教養講座、茶話会のテーマなどにご利用下さい。

家系図

先祖のご供養、ご自身のルーツを知るため・・・家系図作成をされる方が今増えています。しかしご自身でお作りになるには、知識と手間が必要。戸籍の読解の専門家である行政書士が家系図の作成に当たります。美麗な装幀についてもご相談下さい。

※「行政書士業務」ではありませんので、委任状を頂戴して進めさせていただいております。

専門サイト「家系図を作りませんか」